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e-mail:kume@kitasenri-law.com
TEL:06-6105-9529
信頼される理由
地元北千里で育つ
代表弁護士は、青山台小学校、青山台中学校を卒業後、千里高校へ進学しました。１０歳の時に活気にあふれた万国博覧会を経験しています。私のソウルフードは自分で掘った筍の煮物と言えるでしょう。生まれ育った地に根をはやし、誠実に仕事をして行きたいと思っています。
豊富な経験
京都大学経済学部を卒業後、大手総合商社に入社、コーヒー等の食料の輸入に従事、大企業での勤務経験があります。
その後、板金会社で営業本部長兼京都工場長として活躍、中小企業での勤務経験も豊富です。
私の大企業と中小企業での多彩な経験は、お客様の問題解決にお役に立てると信じております。
常にお客様に寄りそって
弁護士の仕事は、お客様のトラブルを法的に解決するサービスを提供することです。お客様に満足していただくためには、お客様の気持ちに寄り添ってサービスを提供しなければなりません。私は、この気持ちを決しておろそかに はしません。
信頼できる弁護士をお探しなら北千里法律事務所にどうぞ
北千里法律事務所
30分
5,500円
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遺産相続等料金表
下記料金は目安です。弁護士費用は案件によって異なりますので、弁護士にご確認ください。
１ 相談料
初回相談料 無料（３０分まで）
２回目以降相談料 ５５００円（３０分）
２ 遺産分割協議について
⑴ 着手金
交渉 ２０万円
調停、審判 ３０万円
※ 相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあり、相続人の確認、遺産の範囲に関する確認、
遺言の有効または無効確認の訴えを提起する（された）場合などには、法的手続ごとに、着手金が必要になります。
※ 寄与分・特別寄与料を定める処分調停などを別途申立する場合又は申立てられた場合には、別途着手金が必要です。
※ 上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。なお、
相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあるが、まずは交渉・調停から進める類型の場合
は、原則として着手金が必要になります。また、協議の途中で同様の争いが生じた場合には、その時点で着手金が必要になる場
合があります。
⑵ 事務手数料
交渉 ３万５０００円
調停・審判 ３万５０００円
※ 相続人おひとりごとに上記事務手数料が必要になります。
⑶ 報酬金
得られた経済的利益 報酬金の額
３００万円以下 ２５％＋消費税（最低成功報酬６６万円）
３００万円超 ～ ３０００万円以下 （２０％＋１５万円）＋消費税
３０００万円超 ～ ３億円以下 （１５％＋１５０万円）＋消費税
３億円超 （１０％＋１５００万円）＋消費税
※ 得られた経済的利益とは、交渉、調停、審判（又は訴訟）を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有
価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最
終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※ ただし、最低成功報酬金として、６６万円となります。
※ 経済的利益の額は、相続人おひとりごとに計算します。
※ 経済的利益から算出した報酬額が、上記に記載された最低報酬金額を下回る場合は、上記の表に記載された金額を報酬金とし
ます。確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。
３ 成年後見について
⑴ 成年後見等開始の審判申立て
ア 弁護士費用：１６万５０００円 ～
※ 医師に支払う鑑定料（１０万円前後）その他の実費は別途ご請求させて頂きます。
※ 裁判所への出廷日当として、１回あたり３万３０００円の費用が別途必要となります。
※ 弁護士が出張する場合、１日当たり５万５０００円（半日３万３０００円）の日当を頂戴します。
※ 推定相続人からの同意書の取り付けは原則依頼者が行っていただく必要があります。取り付けを依頼いただく場合には、推定
相続人１名あたり２万２０００円が必要です。郵便のやりとりで取り付けられない場合には、諦めて、同意書なしで申立す
ることになる点をご了承ください。
イ 事務手数料
後見開始（成年・保佐・補助）：３万８５００円
印紙代および登記費用は別途必要となります（目安８００円分＋２６００円分）。
ウ 審判前の保全処分を利用する場合は、別途見積もり
着手金 １１万円～
成功報酬 １１万円～
事務手数料 １万１０００円～
※ 後見人選任後の後見人報酬目安（被後見人資産から支弁）
基本 月額２万２０００円～
資産１０００万円～５０００万円 月額３万３０００円～４万４０００円
資産５０００万円～ 月額５万５０００円～６万６０００円
⑵ 任意後見
ア 弁護士報酬
（ア）任意後見契約締結時：１１万円～
※ 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬、登記費用等の実費が別途必要となります。
※ 弁護士が立会等出張する場合、1弁護士あたり１日当たり５万５０００円（半日３万３０００円）の日当を頂戴します。
（イ）任意後見契約締結後後見が開始された後：月額３万３０００円～
※ 財産の種類・数などにより、後見開始後の月額報酬が変動することがございます。月額報酬が変動する場合は、別途、お見
積りさせて頂きます。
イ 事務手数料
任意後見契約締結時：１万１０００円
⑶ 財産管理契約
ア 財産管理契約締結時報酬：１１万円～
イ 弁護士報酬：月額３万３０００円～
※ 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
交通事故料金表
下記料金は目安です。弁護士費用は案件によって異なりますので、弁護士にご確認ください。
１ 相談料
初回相談料：無料（３０分まで）
※ 弁護士特約付きの場合は１時間：１万円（ご依頼者様の負担は発生しません。）
２ 着手金
⑴ 弁護士特約無しの場合
内容証明郵便の文書作成、相手方との交渉 無料
後遺障害等級認定に対する異議申立て １１万円（１回ごと）
調停申立てまたは訴訟提起 ２２万円
※ 交通事故紛争処理センターを利用した場合、１期日当たり２万２０００円の日当を頂戴します。
※ 弁護士が出張する場合、１日当たり５万５０００円（半日３万３０００円）の日当を頂戴します。
１日とは移動に往復４時間以上、半日とは往復２時間以上の時間を要する場合となります。
⑵ 弁護士特約付きの場合
回収見込額 着手金の額
１２５万円以下 １０万円
１２５万円超 ～ ３００万円以下 回収見込額の８％
３００万円超 ～ ３０００万円以下 回収見込額の５％＋９万円
３０００万円超 ～ ３億円以下 回収見込額の３％＋６９万円
３億円超 回収見込額の２％＋３６９万円
※ 相手方に対し、仲裁・和解あっせん等申立てを行うに至った場合および調停・第一審訴訟その他の法的手続き（保全・執行手続
きは除く）を行うに至った場合は、上記着手金額に加え、その４分の１相当額を着手金として別途頂戴します。
※ 弁護士が出張する場合、１日当たり５万５０００円（半日３万３０００円）の日当を頂戴します。
それぞれ以下の拘束時間（乗継等の待機時間を含む。）に応じた日当を支払う。ただし、委任事務処理が複数日にわたる場合
は、各日単位の移動による拘束時間に応じて、それぞれ計算して得た額を合算します。
ア 往復２時間を超え４時間まで ３万３０００円
イ 往復４時間を超え７時間まで ５万５０００円
ウ 往復７時間を超える場合 １１万円
３ 報酬金
⑴ 弁護士特約無しの場合：（２０万円＋回収額の１０％）＋消費税
※ ただし、受任日以前に相手方らから示された具体的な示談提示金額と相手方らから回収した金額の差異が、上記の方法により算
出した金額を下回る場合には、当該差額を報酬金とします。
⑵ 弁護士特約付きの場合
回収額 報酬金の額
３００万円以下 １６％
３００万円超 ～３０００万円以下 回収額の１０％＋１８万円
３０００万円超 ～３億円以下 回収額の６％＋１３８万円
３億円超 回収額の４％＋７３８万円
労働事件料金表
下記料金は目安です。弁護士費用は案件によって異なりますので、弁護士にご確認ください。
１ 残業代請求
⑴ 相談料 無料（３０分まで）
⑵ 着手金 ※１・２
交渉 ０円（作業・交渉時間５時間まで。超過分は１時間につき２万２０００円）
労働審判 ０円
通常訴訟（第一審） ０円（５期日まで。超過分は1期日につき３万３０００円）
※１ 上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。
※２ 一部、着手金をいただく場合があります。
⑶ 事務手数料
交渉 １万１０００円
調停、審判 ２万２０００円（印紙代含まず）
訴訟 ３万８５００円（印紙代含まず）
⑷ 報酬金
交渉 経済的利益の２５％（最低報酬金２０万円）＋消費税
労働審判 経済的利益の３０％（最低報酬金３０万円）＋消費税
通常訴訟（第一審訴訟手続） 経済的利益の３０％（最低報酬金４０万円）
※ 経済的利益から算出した報酬額が、上記の表に記載された最低報酬金額を下回る場合
は、上記の表に記載された金額を報酬金とします。
※ 確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬
金とします。
離婚等料金表
下記料金は目安です。弁護士費用は案件によって異なりますので、弁護士にご確認ください。
１ 相談料
初回相談料 無料（３０分まで）
２回目以降相談料 ５５００円（３０分）
※ 相談内容が下記２～５に該当しない場合は、初回から有料相談になります。
２ 離婚及びこれに関連する事項
⑴ 着手金
交渉 １６万５０００円（５時間まで。超過分は１時間につき２万２０００円）
調停、審判 ２７万５０００円（３期日まで。超過分は１期日につき３万３０００円）
交渉、調停、審判（セットプラン） ３３万円
（交渉は５時間、調停・審判は３期日まで。交渉超過分は１時間につき２万２０００円
期日超過分は１期日につき３万３０００円）
訴訟 ※１
離婚、親権、養育費 ３３万円
慰謝料請求 ５万５０００円
財産分与 ５万５０００円
※１ 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を４万４０００円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超
えた場合には１期日あたり３万３０００円の出廷日当が追加で発生します。
⑵ 事務手数料
交渉 １万１０００円
調停、審判 ２万２０００円（印紙代含まず）
交渉、調停、審判（セットプラン） ２万２０００円（印紙代含まず）
訴訟 ３万８５００円（印紙代含まず）
⑶ 報酬金
基礎報酬
事件終了時
交渉で終了した場合 ２２万円
調停で終了した場合 ２２万円
訴訟で終了した場合 ３３万円
離婚
達成した場合 １１万円
阻止した場合 １１万円
親権
得られた場合 １１万円
相手方に獲得されるのを阻止した場合 １１万円
養育費
得られた場合 得られた経済的利益の５年分の１０％＋消費税 ※２
請求されていた養育費を減額した場合 得られた経済的利益の５年分の１０％＋消費税 ※２
慰謝料
得られた場合 得られた額の１０％＋消費税
請求されていた慰謝料を減額した場合 減額した額の１０％＋消費税
財産分与
得られた場合 得られた額の１０％＋消費税
請求されていた財産分与を減額した場合 減額した額の１０％＋消費税
婚姻費用
得られた場合 得られた経済的利益の２年分の１０％＋消費税
請求されていた婚姻費用を減額した場合 得られた経済的利益の２年分の１０％＋消費税
面会交流
達成した場合 ※３ ３３万円
阻止した場合 ※４ ３３万円
年金分割
得られた場合 １１万円
請求されていた年金分割を減額した場合 １１万円
※２ 残存年数が５年に満たない場合、残存年数すべてを対象とする。
※３ 現状よりも条件が改善した場合。
※４ 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。
３ 慰謝料請求（不倫等）について（請求する場合）
⑴ 着手金
交渉 １１万円（５時間まで。超過分は１時間につき２万２０００円）
調停 １６万５０００円（３期日まで。超過分は１期日につき３万３０００円）
訴訟 ２２万円（５期日まで。超過分は１期日につき３万３０００円）
⑵ 事務手数料
交渉 １万１０００円
調停 ２万２０００円（印紙代含まず）
訴訟 ３万８５００円（印紙代含まず）
⑶ 報酬金
慰謝料を得られた場合：得られた額の２０％＋消費税
４ 慰謝料請求（不倫等）について（請求されている場合）
⑴ 交渉
対象となる経済的利益の額 着手金の額
３００万円以下 ５％＋消費税（ただし、最低５万５０００円）
３００万円超 ～ ３０００万円以下 （３％＋６万円）＋消費税
３０００万円超 ～ ３億円以下 （２％＋３６万円）＋消費税
３億円超 （１％＋３３６万円）＋消費税
※ 弁護士の作業時間は、受領した着手金を２万２０００円で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた
場合には、１時間あたり２万２０００円の追加料金が発生します。
※ 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとし
ます。
⑵ 調停・訴訟事件
対象となる経済的利益の額 着手金の額
３００万円以下 １０％＋消費税（ただし、最低２２万円）
３００万円超 ～ ３０００万円以下 （５％＋１５万円）＋消費税
３０００万円超 ～ ３億円以下 （３％＋７５万円）＋消費税
３億円超 （２％＋３７５万円）＋消費税
※ 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を４万４０００円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超え
た場合には１期日あたり３万３０００円の出廷日当が追加で発生します。
⑶ 事務手数料
交渉 １万１０００円
調停 ２万２０００円（印紙代含まず）
訴訟 ３万８５００円（印紙代含まず）
⑷ 報酬金
確保した経済的利益の額 報酬金の額
３００万円以下 ２０％＋消費税
３００万円超 ～ ３０００万円以下 （１０％＋３０万円）＋消費税
３０００万円超 ～ ３億円以下 （６％＋１５０万円）＋消費税
３億円超 （４％＋７５０万円）＋消費税
一般刑事料金表
下記料金は目安です。弁護士費用は案件によって異なりますので、弁護士にご確認ください。
※「否認事件」とは被疑事実について争いがある事件等のことをいいます。
１ 相談料
⑴ 事件の当事者または逮捕されている方のご家族からのご相談の場合
初回相談料 無料（３０分まで）
２回目以降相談料 ５５００円（３０分）
※ 「ご家族」とは、配偶者、父母、子、祖父母、孫、及び兄弟姉妹に限ります。
⑵ 上記以外の方からのご相談の場合
法律相談料：５５００円（３０分）
２ 初回接見費用（初回接見のみをご依頼される場合）
弁護ご依頼前の初回接見費用：３万３０００円
※ 往復９０分を超える遠距離接見の場合、費用が別途発生します。
３ 弁護活動（一般事件）
⑴ 着手金
起訴前 起訴後
通常の事件 ３３万円（接見４回まで） ３３万円（接見３回まで）
否認事件 ５５万円（接見５回まで） ５５万円（接見４回まで）
裁判員裁判対象事件 ― １００万円～（接見８回まで）
※ 接見回数が上記の回数を超える場合、１回当たり３万３０００円の接見日当が発生します。
※ 初回接見費用を頂戴して接見をした回は除きます。
⑵ 期日日当
ア 起訴後弁護事件において、打ち合わせ期日、公判前整理手続期日、期日間整理手続のために裁判所へ出頭したときは、１回あたり
３万３０００円の整理手続期日日当が発生します。
イ 起訴後弁護事件において、公判期日が３回を超えるときは、超過した公判期日１回あたり５万５０００円の公判期日日当が発生し
ます。
⑶ 報酬金
起訴前 ※１ 起訴後 ※２
通常の事件 ３３万円 ３３万円
否認事件 ※３ ５５万円～ ５５万円～
裁判員裁判対象事件 ― １１０万円～
※１ 報酬金は、委任事務により、公判請求を免れた場合に発生します。
なお、公判請求がされた場合において起訴状記載の罪名が起訴前の被疑罪名よりも法定刑の軽いものとなったときは、報酬
金は１１万円となります。
身柄拘束事件において、勾留請求がされなかったとき、勾留決定又は勾留延長決定（以下「勾留決定等」という。）がされな
かったとき、勾留決定等に対する準抗告が認められたとき、勾留取消請求が認められたとき、又は勾留の期間満了前に身柄拘
束を解かれたときは、上記報酬金とは別に１１万円発生します。
※２ 報酬金は、委任事務により、検察官の求刑より判決の刑期・刑種が軽くなった場合に発生します。例えば、検察官によって懲
役刑の実刑が求刑されたときに、求刑された刑期よりも判決の刑期の方が短くなった場合、執行猶予付きの判決となった場
合、罰金刑の判決となった場合等です。
※３ 起訴前弁護の否認事件において、嫌疑不十分又は嫌疑なしを理由とする不起訴処分になったときは報酬金８８万円、起訴猶予
を理由とする不起訴処分になったときは報酬金５５万円が発生します。起訴後弁護の否認事件において、公訴事実の全てにつ
いて無罪が言い渡されたときは報酬金１１０万円（裁判員裁判の場合、別途１１０万円～）、公訴事実の一部について無罪
が言い渡されたとき、又は起訴状記載の罪名よりも法定刑の軽い罪が言い渡されたときは報酬金８８万円（裁判員裁判の場
合、別途８８万円～）、検察官の求刑よりも軽い刑が言い渡されたとき（執行猶予付き判決が言い渡された場合を含む）は報
酬金５５万円（裁判員裁判の場合、別途５５万円～）が発生します。
４ 事務手数料
実費、受任時に５万５０００円をお預かりさせて頂きます。
５ 保釈請求
⑴ 着手金：１１万円（保釈請求３回毎に左記着手金が発生します。）
⑵ 報酬金：１１万円（保釈決定が出た場合に発生します。）
６ その他
刑事事件の報酬金はご依頼時にお預かりします。報酬金が発生しなかった場合は返金致します。
上記の起訴後の費用は、第１審にかかるものに限られます。控訴審、上告審においては別途費用を頂戴します。
裁判員裁判事件や重大事件などの難易度の高い事件では、料金が上方修正されます。
一般民事料金表
下記料金は目安です。弁護士費用は案件によって異なりますので、弁護士にご確認ください。
１ 相談料
個人 ３０分：５５００円
法人 １時間：（２万円～４万円）＋消費税※
２ 着手金
⑴ 交渉
対象となる経済的利益の額 着手金の額
３００万円以下 ５％＋消費税（ただし、最低１１万円）
３００万円超 ～ ３０００万円以下 （３％＋６万円）＋消費税
３０００万円超～ ３億円以下 （２％＋３６万円）＋消費税
３億円超 （１％＋３３６万円）＋消費税
⑵ 調停・訴訟事件
対象となる経済的利益の額 着手金の額
３００万円以下 １０％＋消費税（ただし、最低２２万円）
３０００万円以下 （６％＋１２万円）＋消費税
３０００万円 ～ ３億円以下 （４％＋７２万円）＋消費税
３億円超 （２％＋６７２万円）＋消費税
※ 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を４万４０００円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた
場合には１期日あたり３万３０００円の出廷日当が追加で発生します。
３ 事務手数料
交渉 １万１０００円
調停、審判 ２万２０００円（印紙代含まず）
訴訟 ３万８５００円（印紙代含まず）
４ 成功報酬
確保した経済的利益の額 報酬金の額
３００万円以下 ２０％＋消費税
３０００万円以下 （１２％＋２４万円）＋消費税
３億円以下 （８％＋１４４万円）＋消費税
３億円超 （４％＋１３４４万円）＋消費税
※ 弁護士の作業時間は、受領した着手金を２万２０００円で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場
合には、１時間あたり２万２０００円の追加料金が発生します。
※ 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとしま
す。
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営業時間
皆さまのお越しをお待ちしております
月〜金：10:00〜18:00
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